2014-03-19 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
実は、先ほどの話と少しつながりますが、昭和三十八年当時の文部省と厚生省両省局長通達で、「保育所のもつ機能のうち、教育に関するものは、幼稚園教育要領に準ずることが望ましい」というような発表があったわけです。
実は、先ほどの話と少しつながりますが、昭和三十八年当時の文部省と厚生省両省局長通達で、「保育所のもつ機能のうち、教育に関するものは、幼稚園教育要領に準ずることが望ましい」というような発表があったわけです。
○副長官（赤城徳彦君） これまで御説明したように、いずれかを踏みにじるとか、そういうことではありませんで、中学生本人に対しての募集活動を行わないことはそのとおりでありますし、中学生本人に対してのダイレクトメールを発出するということはしないという、その文部科学省、厚生省両省の方針に従ってやっていくわけでございますし、四情報以外については各地方公共団体からの情報提供をいただかないという、先ほど、発出したそれについても
通産省、厚生省両省に見解を承りたいと思っておりますけれども、やはりこの工場立地に当たって住民同意を取りつけるために、工場立地に関しては企業の技術、生産、処理工場、さらには工場の環境対策、こういった問題について行政から独立した立場で、つまり第三者の機関的な立場で一応問題を見、問題を提起する、判断をする、こういう機関が必要ではないか、そのことが結局立地の環境を整えることになるのではないか、このように考えておりますが
したがって、環境庁、厚生省両省に、一九八三年日本で初めて検出されたダイオキシンについてどういう対応をしてきたか、お伺いします。
しかも、報道によって知ったのですけれども、文部省、厚生省両省が、幼稚園と保育所、保育園とのいろいろな面で協力していこうということで、具体的に作業に入っているというふうにも聞いております。
今申し上げました金額には明らかに制度補助金である生活保護費なども入っているので全額ではないと思いますけれども、もしこのほとんどがその他補助金ということならば、文部省、厚生省両省のみで三年間続けば三千億以上も削減することになるんじゃないですか。そうですね。
この「新しいシステム」につきましては、先ほども御質問、御答弁がございましたけれども、通産省、それから厚生省、両省におきまして今具体的な案を検討しております。これは調整をしていかなければならない問題等もあると思います。法律的な枠組みあるいは包装材の範囲、そういった仕組みにつきまして、今鋭意、両省含めまして政府部内で検討を進めておるところでございまして、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
あわせて、それに向けて人材養成を含めた当面の人材確保の面でありますが、これもお聞きするところ、労働省、厚生省両省でそれぞれ検討が進められているようであります。労働省マターの話になるかもしれませんけれども、その点は両省一緒になりまして、先ほど申し上げましたような具体的な目標人数等が出されているわけでありますから、その確保に向けて取り組みを強化していただきたいと思います。
したがって、この際ぜひとも相談一一〇番を設置をしていただきたい、このように思うわけですが、文部省それから厚生省、両省のお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君） 労働省、厚生省両省の法案の関係につきましては、厚生大臣からもお話がございましたが、厚生省の法案が社会福祉事業が適正に行われることを目的としておりますのに対しまして、労働省の法案はいわば雇用管理による介護労働者の福祉の増進を目的としておりまして、同時に、単に福祉事業従事者だけじゃなしに、介護サービス業の労働者や、さらには家政婦等を含めた介護労働者を広く対象としているものでございます
あわせまして、このアレルギー性疾患の発生の状況について、今後林野庁、厚生省両省とも協力して、この対策について具体的に進めていくべき時期が来たのではないかというふうに考えますが、いかがでございましょうか。
○遠藤（和）分科員 看護婦さんの養成につきましては、文部省と厚生省、両省でやっていくべきもめと思いますが、やはりその役割分担と申しますか、そういうものが出てくると思います。 そこで、文部省としては看護婦養成に対して基本的にどういう気持ちを持っていらっしゃるのか、これを伺います。
ですから、これは文部省と厚生省両省が力を合わせて、子供の白血病に対して早期発見できる方法はないのかどうか、ひとつ御検討いただきたいと思います。お答えいただけますか。
それから最後に、文部省と厚生省両省に同じ質問を二つさせていただきます。 午前中もちょっと聞いたんですが、今、丸谷先生からもお話ありましたが、分散型データベースによる余暇情報の一元的提供についてと題して私は質問いたしました。
そこで、公取委員長にちょっとお尋ねいたしますけれども、大蔵省、厚生省両省の合意で今回厚生年金保険法百三十条第四項の見直しを見送った、こういうふうに聞いているわけでございます。
○説明員（広野允士君） 最初に御指摘のございました水銀電池の回収実績、これにつきましては昨年、通産省と厚生省両省の要請でもって業界に未然防止の見地から対策を講じてもらうようにしたわけですが、これに関しまして五項目の事項を業界としては約束してまいったわけでございます。その一項目に水銀電池の回収を強化するということがございました。
したがって、従来いろいろな話し合いもなされてきましたが、やはり文部省、厚生省両省という一つのセクショナリズムというのはどうしても強く出てしまう。私は幼保一元化というものを臨時教育審議会でも検討すべき事柄であるというふうに申し上げただけで、私のところには随分保育関係から抗議が来るんですね、幼稚園と一緒にしようとしているのかと。
このようないわゆる学術審議会の指摘もございましたので、こうした見地から文部省、厚生省両省とも、関係の審議会には相互に参加をいたしまして、より一貫性確保に今日まで努力してきたところでございます。